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給与計算　関連

多くのお客様からよくこんな相談を受けます

• 給与計算に追われて他の業務に手が回らない
• あまり社員の給与計算を社員にやらせたくない
• 担当者が退職した場合の業務への支障が大きい
• 頻繁にある法律の改正に対応できない
• 専門知識が求められ大変

• 高価な給与計算システムを購入するのはもったいない
• 給与計算システムの使い勝ってが悪い
• 給与システムの保守期間がすぐ終わってしまう
• 法改正毎にバージョンアップしなければならない

• 退職時の異動届を提出するのを忘れそう
• 取得・喪失届の記載が大変
• 年末調整の改正に対応するのが大変

安心してコア業務に集中できるよう以下のサービスを提供しています

• 地方税改定情報を給与計算に反映
• 給与支払報告書の市町村への提出
• 異動届の提出

• 各種申告書の記入用紙の配布
• 記載方法等の質問受付、対応
• 年末調整計算
• 源泉徴収票・他各種管理帳票の出力、納品

NAO社会保険労務士法人　にて承ります。

労働保険事務組合

労働保険事務組合とは

　事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

　労働保険事務組合として認可を受けている団体は、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

委託できる事業主は

常時使用する労働者について

• 金融・保険・不動産・小売業にあっては５０人以下
• 卸売の事業・サービス業にあっては１００人以下
• その他の事業にあっては３００人以下

委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

尚、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求書等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

事務処理委託のメリット

1. 労働保険の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
2. 労働保険の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます。
3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者も、労災保険に特別加入することができます。